この規約（以下、「本規約」といいます。）は、国際気能法研究所（以下、「当研究所」といいます。）が実施するオンライン・スクール（オンライン・サロンを含みます。以下、このウェブサイトを「本サイト」といい、当研究所が本サイト上で提供する当該サービスを「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、利用者と当研究所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当研究所は、本サービスに関し、本規約のほか、当研究所が別途定めたコミュニティガイドライン、注意事項等を本サイト上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成し、本サービスを利用するための一体となった規律（以下「本規約等」といいます。）であるものとします。
第２条（本サービスの内容）
- 本サービスは、本サイト上に設置され、原則として利用者に向けたクローズド型のオンラインコミュニティサービスとなります。
- 本サービスの具体的な内容は、当研究所が本サイト上に公表するものとします。
第３条（利用契約）
- 本サイトの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約等を全て確認し、本規約等にあらかじめ同意のうえ、当研究所の定める方法によって本契約の申し込みをし、当研究所がその申し込みを承認することによって、当研究所と利用者との間に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立し、両者に本規約等に基づく権利義務関係が発生するものとします。
- 利用希望者は、本契約の申し込みを行った時点で、本規約等に対して承諾したものとみなします。
- 当研究所は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、本契約の申し込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）本契約の申し込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約等に違反したことがある者からの申し込みである場合
（3）その他、当研究所が本サービスの利用を相当でないと判断した場合
第４条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、本サービスの利用の対価として当研究所が定めた利用料金を、当研究所が指定する決済事業者を利用する等、当研究所が定めた方法により支払うものとします。
- 利用者は、利用料金の入金後もしくは決済後に、本契約申込の意思表示の撤回もしくは本契約の取消、解除、無効主張を行うことはできず、当研究所はいかなる事由に基づいても利用料金の返還義務を負いません。
第５条（IDおよびパスワードの送付及び管理）
- 利用者は、善良な管理者の注意義務をもって、自己の責任において、発行された本サービスのIDおよびパスワードを適切に管理しなければならないものとし、IDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害につき、当研究所に故意または重大な過失がある場合を除き、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共有もしくは共用することはできません。
- IDとパスワードの組み合わせが当研究所の登録している情報と一致してログインされた場合には、そのIDの保有者として登録されている利用者自身による利用とみなし、利用者がこれに関する一切の責任を負うものとします。
第６条（自己責任の原則）
- 利用者は自らの費用と責任により、本サービスの利用に必要な通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他必要となる全ての機器を準備し、任意の通信サービスを経由して、本サービスを利用するものとします。
- 本規約等に定めがない限り、本サービスの利用にあたり、利用者に生じたいかなる損害に関しましても、当研究所は一切その賠償の責を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用に関して第三者との間で問題が生じた場合は、その第三者との間で直接処理解決するものとし、当研究所は一切関与しないものとします。
- 利用者は、当研究所または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本規約等上の義務を履行しないことにより、第三者または当研究所が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
第７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当研究所、秋山眞人、第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、その他経済的もしくは精神的損害ないし不利益を与える行為
- 当研究所、秋山眞人、第三者のプライバシー、名誉権、その他の権利や社会的信用を侵害・毀損し、または侵害・毀損するおそれのある行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 有害なコンピュータプログラムの送信、書き込み、その他、当研究所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当研究所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 虚偽の情報により本契約の申込みをする行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
- 宗教活動及び政治的勧誘に該当する行為
- 当研究所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 以下の表現を含み、または含むと当研究所が判断する内容を投稿、送信する行為
ア 暴力的な表現または露骨な性的表現
イ 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながりかねないものと当研究所が判断する表現
ウ 自殺、自傷、薬物乱用等の行為を誘引または助長する表現 - 反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を目的とし、または目的とすると当研究所が判断する行為
- 性行為やわいせつな行為を目的とする行為
- 面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
- その他、当研究所が不適切と判断する行為
第８条（知的財産権の帰属）
- 本サービスに関する著作権、その他一切の知的財産権は、当研究所又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者は当研究所の事前の同意なく、本サービスに係る動画、画像、音声、配布物、文章その他の著作物を、ダウンロード、複製（録画及び録音を含む）、改変、翻訳、上映、公衆送信、譲渡する行為をしてはならないものとします。
- 本サービスの利用に関して生じた利用者の著作物（当研究所との間で利用者が行ったチャットの書き込み、利用者が投稿した文章、画像、利用者の発言等を含むが、これらに限られない）につき、利用者は当研究所に対して、無償で非独占的に無制限に利用する権利（再実施許諾権を含む）を実施許諾するものとし、利用者は当該著作物につき著作者人格権を行使しない。
第９条（本サービスの提供の停止等）
- 当研究所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当研究所が本サービスの提供が困難と判断した場合 - 当研究所は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第１０条（利用制限等）
- 当研究所は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限ないし禁止することができるものとします。
（1）本規約等のいずれかの条項に違反した場合
（2）本契約の申込みに当たり、虚偽の情報提供がなされていたことが判明した場合
（3）その他、当研究所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当研究所は、第１項に基づき当研究所が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、いかなる事由に基づいても利用料金の返還義務を負いません。
- 第１項の処分につき、当研究所は、利用者に対して処分の理由を説明もしくは開示する義務を負わないものとします。
第１１条（免責事項）
- 当研究所の債務不履行責任は、当研究所の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
- 当研究所は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１２条（サービス内容の変更）
当研究所は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第１３条（利用規約の変更）
- 当研究所は、必要と判断した場合には、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
- 本規約等の変更後、本サービスを利用した利用者は、当該変更を承諾したものとみなします。
第１４条（通知または連絡）
利用者と当研究所との間の通知または連絡は、当研究所の定める方法によって行うものとします。
第１５条（反社会的勢力排除）
- 利用者または利用希望者は、自らおよび同伴の利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
オ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 利用者または利用希望者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
第１６条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第１７条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上